是正勧告 ─ Correction advice ─
毎年大量の企業が是正勧告を受けています
数 |
平均額 |
|
対象労働者 |
167,958名 |
14万円 |
企業 |
1,524社 |
1,529万円 |
合計割増賃金 232億9,500万円 |
||
2006.10厚生労働省報道発表資料より
労働基準監督署は、働く人たちの健康や権利を守るために企業を調査します。
会社が過重労働・サービス残業・偽装請負等々の労働基準法違反をしていないか、確かめに来るのです。
時間外割増賃金が適正に計算されていなかった場合など、労基法にそった処理をしていなかった会社には、是正勧告が行われます。
調査に対応する心得
心構えは1つ
- 直すべきは直す。
- 労基法に従う。事情説明は真剣に。
- 事情説明は真剣に。
改善の意思がないと監督官に判断されると、刑事罰もありうる。
立ち入り調査の日時がわかったら
- 自社に労基法・安衛法に違反する所はないか？
EX ) 時間外割増賃金の計算、出勤簿等の記録方法、健康診断･･･ - 正せる所を直す。
EX ) 36協定、産業医、衛生委員会･･･
是正勧告後
- 是正勧告の実施
賃金・労働時間・労働衛生管理･･･ - 社内体制の検討
1日8時間1週40時間（原則労働）⇒変形労働時間制の採用・時短
割増賃金の支払い⇒賃金制度の見直し - 人件費の上昇
総人件費比率がどのように変わるか
賞与原資の決定方法など更なる企業体質の強化
会社が取り入れた対策
- 変形労働時間制
1年、1ヶ月 - みなし労働時間制
事業場外みなし労働時間協定、専門業務型裁量労働 - 賃金・昇進昇格・退職金（働く人には多くの報酬で報いる）
固定割増賃金
従業員の個別同意
管理職任期制度（店長交代制）
賞与・退職金